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マンション売却に費用ってかかるの？
マンション売却にかかる税金
マンションの売却に成功しても、結局は税金でごっそり持っていかれるらしい……という噂は昔から絶えません。売却にかかる税金には、譲渡所得税があります。けれどこの税金には3,000万円の控除があり、売却費用を差し引いた売買利益が3,000万円以下であれば非課税になります。控除額は意外と大きいのですね。また3,000万円を超えても、購入時より安く売った時は条件により税金の還付があります。中古物件の場合、対象になる売主は多いのではないでしょうか。還付の申告をする際はマンション購入価格を証明する必要があるので、物件購入時の契約書や領収書を用意しておきましょう。うっかり捨てる類の書類ではないと思いますが、万が一購入価格の証明が出来ない場合は、売却価格の5%のみが取得費と見なされます。
こうした税率は毎年改定されますので、不動産業者を通じて専門家に確認しながら進めてください。条例による特例や控除もありますので、思わぬところで得をするかもしれません。
主な売却費用
税金のことは気にかける人でも、その他の売却費用については忘れがちです。まず売買契約の契約書を作る際には、印紙を貼らなければなりません。物件を1,000万円から5,000万円の間で売った時は、15,000円分の印紙を貼ります。個人居住用のマンションを売る場合は、ここに該当する人が多いでしょう。
そして、不動産会社に払う仲介手数料ですね。売買価格の3.15%+63,000円(税込み)が現在の主流ですが、消費税増税に伴って今後値上がりするかもしれません。いずれにせよ法律で定められているのは、仲介手数料の上限価格です。不動産業者との契約によって割合は異なりますので、事前に正確に計算しておきましょう。
頭金は原則として現金で支払われます。買主に銀行振り込みをお願いする場合は、振り込み手数料も負担するのが一般的です。
忘れがちな司法書士費用
売却利益から住宅ローンを一括返済した後は、抵当権抹消登記をしなければなりません。自力で法務局に相談しながら頑張るよりは、司法書士に1万円前後でお願いしたほうが早いでしょう。同じく司法書士に依頼するものとしては、所有権移転登記もあります。こちらの費用は新しい所有者となる買主が持つことが多いようです。